福祉事業

福祉事業への取り組み

日本の社会福祉制度は、所管する行政機関ごとに制度が分かれており、障害者福祉と高齢者福祉も別々の仕組みとして運用されています。

その結果、制度の狭間で十分な支援を受けられないケースが生じています。たとえば、80代の親が50代の障害のある子を支える「8050問題」は、その代表的な課題の一つです。

介護を担う親自身が高齢となり、支援の限界に追い込まれた結果、命が失われるような痛ましい事件も起きています。しかし現状では、高齢者福祉と障害者福祉を一体的に支える施設や仕組みは十分とは言えません。

また、福祉を社会の負担として捉える見方も少なくありません。 当財団は、こうした福祉の谷間にある課題に向き合い、支援を必要とする人々が安心して暮らせる仕組みづくりに貢献してまいります。あわせて、経済的に自立可能な福祉事業を育て、その収益を奨学金事業に充当してまいります。